相続争いを弁護士に頼んだ後に和解した場合
抗告人は，抗告代理人弁護士に委任して本件抗告を申し立てたものの，争いを続けるよりも本件を早期に解決した方がよいと考え，抗告代理人弁護士に相談することなく，相手方との間で直接和解交渉を行い，平成２２年６月頃，相手方が支払う代償金の額を原決定が定めた８６７万０４９９円から増額し，１０５０万円とするなどの合意をし（以下「本件和解」という。），相手方は，同月７日頃，抗告人に対し，本件和解の履行として，原々審判別紙遺産目録２，２２記載の定期預金につき，所要の手続を執った上，その預金通帳（預金額１０００万円）を交付す
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